株式会社東具　代表取締役社長の清水貴義です。
日頃より、東具に関わる皆様方には誠に感謝いたします。

2024年1月1日午後4時過ぎの能登半島地震により被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

地震発生から一週間が経った1月8日時点でお亡くなりになった方が200名以上、安否確認不明の方が100名以上、避難をされている方が28,000名以上と極めて深刻な状況です。

また、雪の影響で物資の配布も困難で、何より寒い中不自由な生活を余儀なくされていることと思うと心が痛みます。時期的にインフルエンザなど流行しますし、受験生の方には大変なストレスになっていることでしょう。共通テストの追試受付の発表もありましたが、学校や国や地域が連携をとって、万全な体制で対応をしていただきたいと思います。

石川県は「被災者生活再建支援法」を県内全域に適用することを決め、厚労省も年金保険料の免除や猶予をするなど行政も対策を講じています。
携帯大手各社は充電サービスやWi-Fiスポットの無料開放を行っていますし、自動車メーカーも「EV=電気自動車」を自治体に貸し出す支援も行われています。
石川県では、高齢者や妊婦、持病のある方を市の総合体育館で被災者の方を受け入れる一方で、住宅が全半壊の方に対して、他県のホテルや旅館で客室利用料が自己負担なしで使用出来るようにしているところもあります。

義援物資や義援金、ボランティアに関しては、地域によって受け付け方等が様々ですので、支援する側は事前に調べてから行動に移すべきとのことです。
人命が最優先の被災地において、迷惑の掛かるようなことは避けたいです。

ここ数年、「南海トラフ地震が40年以内に起こる確率が90%」と言われている中での今回の能登半島地震で、被災された方はもちろんのこと今回被災されなかった方も、今後の防災に対しての意識が高まったのではないでしょうか。
決して他人事ではありません。明日は我が身と思い、自分たちの命を守るために事前に職場でのルールの確認や、親族や友人との中で取り決めをしておく必要があります。

今を生きるために、各自が今出来ることをしっかり考え、そのうえで皆が協力して無事に乗り切るための準備をすることが大切です。

被災地におかれましては、一日も早い復興をお祈り申し上げます。