株式会社東具　代表取締役社長の清水貴義です。
日頃より、東具に関わる皆様方には誠に感謝いたします。

国内では米価格高騰・備蓄米放出などのニュースが毎日報道され、国民の身近な食品の動向について皆が興味を示しています。
5kgで2,000円ほどという感覚でいたものが、4～5,000円という現状に困惑する声を多く耳にします。新しい農林水産大臣を筆頭に備蓄米の放出をしつつ、生産と販売のバランスをとるための施策を検討されていると思いますが、この問題についての我々消費者の理解も重要だと思います。

個人的には、農家の持続が特に気になる問題であり、生きるために営んでいた農業が、持続することで自身の首を絞めるようなことになってはならない。我々自身が健全に生きていくためには、他者の状況理解をすることも大切なことだと思います。

先日、テレビの報道番組で、バングラデシュ暫定政府首席顧問のムハマド・ユヌス氏の対談が放送されていました。この方についての認識や記憶は私の中にはなかったのですが、どのような人物かというと、貧困層の経済的・社会的基盤の構築に対する貢献をしたということで2006年にノーベル平和賞を受賞された経済学者です。
農村部に暮らす貧困層に少額の資金を無担保融資するグラミン銀行を創設し、多くの女性の自立を支援しました。世界でも類をみないこの取り組みが国際的に高く評価されました。

去年、学生らのデモがきっかけとなり当時の政権が崩壊し、ユヌス氏は国民の求めに応じ暫定政府のトップに就任しました。
ノーベル平和賞受賞者による国家運営を世界は注目していますが、貧困を撲滅しようというユヌス氏の理想に対し、富の偏在が進む状況を「自滅型の文明」と例え、強い危機感をおぼえているようです。日々働いて経済は成長し幸せに見えますが、実際は衰退しているとのことです。
また、力のない国であるがゆえに今回のトランプ関税は脅威です。バングラデシュの輸出先1位はアメリカ。課せられるトランプ関税は37%で、実際されれば基幹となる繊維業などへの影響は甚大です。とはいえこのピンチを前向きに考えて最善の方法を見つけなければなりません。そのためにいち早く中国に向かったのは、中国により高い関税が課せられるという状況の中で、バングラデシュへの工場の誘致を促すためです。
さらに知名度を生かしたトップ外交を展開し、自国発展や輸出相手を広げるために世界中を飛び回っています。日本からも約1,500億円の融資を取りつけましたが、日本の経営者らの前でビジネスの本当の意味をこう語りかけました。

 「私は金もうけの話をしているのではありません。人々やその生活を変えることを話しているのです。人々の生活を変えられないのならば、ビジネスや金もうけも意味はないのです。一緒に挑戦しましょう」

「人間は生まれながらに“起業家”です。仕事を乞うのではなく、起業家になるべきです。『仕事』とは『奴隷制度』の遺産です。なぜ誰かの下で働くのですか。独立した人間として何でもできる力があるはずです」

 ユヌス氏は経済学者として揺らぐことのない高い理想があり、世界のひとりひとりが未来を切り開く“起業家”だと語ります。他人のもとで働くのではなく、他人のために行動する。人間にはその能力が備わっているという固い信念があります。

いまの日本でも貧困層が増えている状況にあります。景気回復のために物価高騰や金利上昇などがありますが、生活者の立場からすると現実はお米も今まで通りまともに食べられないという人も少なくないでしょう。理想通り何でもうまくいくわけもないのですが、自分たちのできることを少しでも行動に移して生きていく必要はあると思います。

世の中の情勢を悲観するだけではなく、自分のことだけではなく利他的なことも考えて行動することが社会を変えていくきっかけになるのではないでしょうか。

「仕事とは奴隷制度」という表現は過激だと思いますが、ビジネスも金儲けするだけではなく、社会の課題解決が目的であるはずです。

ひとりの生活者も、他人のことまで配慮ができて、皆が幸せになり理想が現実になる、そのような社会になることを望みます。