東具でWEB・デジタル事業の責任者をしております重村と申します。
今回はLINEの企業活用についてご紹介させていただきます。

■LINE公式アカウントで顧客とのつながりを強化！企業が活用すべき主要機能と活用術

近年、企業が顧客との関係を築く上で、SNSやメッセージングアプリの活用が欠かせなくなってきました。その中でも特に注目されているのが「LINE公式アカウント」の存在です。日本国内で月間9,500万人以上が利用するLINEは、生活者のあらゆる世代に浸透しており、その高いリーチ力と接触頻度の高さから、企業のマーケティング活動やCRM施策において強力な武器となっています。

本記事では、広告代理店としてLINE活用をクライアントに提案する立場から、企業がLINE公式アカウントで活用すべき主要機能と、それぞれの運用ポイントについて詳しく解説します。

1. メッセージ配信機能：適切な情報を、最適なタイミングで届ける

LINEの核となるのが、トーク画面を活用したメッセージ配信機能です。
単純な一斉配信だけでなく、ユーザーの属性や行動履歴に基づいたセグメント配信が可能で、「誰に、何を、いつ届けるか」の設計次第で成果が大きく変わります。

2. チャット対応＆自動応答機能：顧客対応の効率化と満足度向上

LINE公式アカウントでは、1対1のチャット機能も備えており、ユーザーとのダイレクトなやり取りが可能です。
カスタマーサポートとしての役割を果たすだけでなく、リピーター育成や口コミ促進にもつながります。

さらに、自動応答機能を使えば、特定のキーワードに対してあらかじめ設定した返信を自動で送ることができます。「営業時間」「アクセス」などのよくある質問に対応するだけでも、問い合わせ対応の工数を大幅に削減できます。
営業時間外の自動応答を組み合わせることで、ユーザーの離脱を防ぎ、安心感を与えることもできます。

3. リッチメッセージとリッチメニュー：視覚で魅せて、行動を促す

LINEは文字だけでなく、画像やボタンを活用したビジュアル訴求も得意です。
リッチメッセージは、画像付きのタップ可能なバナー型メッセージで、キャンペーンや新商品の案内、特設ページへの誘導などに効果的です。

また、トーク画面の下部に常設できる「リッチメニュー」も企業にとって重要なタッチポイントとなります。よくある質問、オンラインストアへの導線、来店予約、クーポン取得など、ユーザーの行動導線を可視化し、直感的な操作を可能にします。メニューの内容はキャンペーンや季節ごとに変更可能で、運用次第で成果を大きく左右します。

4. ミニアプリ・クーポン・抽選機能：購買促進や来店動機の創出に

LINEミニアプリを活用すれば、LINE内で会員登録、予約受付、アンケート、スタンプカードなどの機能を提供できます。
外部アプリのダウンロード不要で、ユーザーの離脱を防ぎながら利便性を高められるのが大きな魅力です。

また、クーポン配信や抽選（スクラッチやガチャ形式）などのキャンペーン施策も充実しており、「来店促進」「購入促進」「友だち追加のインセンティブ」として機能します。特に飲食、小売、美容などの店舗ビジネスとの親和性が高く、LINEのプッシュ力と組み合わせて高いROIが期待できます。

5. 分析・CRM連携・広告活用：データドリブンな運用へ

LINE公式アカウントでは、メッセージの開封率、クリック率、ブロック率、友だち数の増減など、様々な数値が可視化されます。
これらのデータをもとに配信内容やセグメントの最適化を図ることで、PDCAを高速で回すことができます。

また、外部のCRMやMA（マーケティングオートメーション）ツールとAPI連携することで、LINE上でのユーザー行動を統合管理し、Web閲覧履歴や購買履歴に応じたパーソナライズ施策が可能になります。

さらに、LINE広告を併用することで、ターゲットとなる新規ユーザーを効率的にLINE公式アカウントへ誘導することも可能です。広告で興味喚起し、その後のコミュニケーションはメッセージやリッチメニューで継続的に接点を持つ。この流れを設計することで、広告とLINEの相乗効果を最大化できます。

まとめ：LINEは“情報を届ける”から“関係性を築く”フェーズへ

LINE公式アカウントは、単なるメッセージ配信ツールにとどまらず、ユーザーとの接点設計、購買導線の最適化、データに基づくCRM運用までを担う総合プラットフォームへと進化しています。
企業がLINEをどのように活用するかによって、ブランドとの関係性構築や売上貢献度は大きく変わると言っても過言ではありません。

当社では、業種やビジネスモデルに応じたLINE活用戦略の立案から、アカウント設計、運用代行、クリエイティブ制作までワンストップで支援しています。
LINEの導入・改善を検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。