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2021.10.13情報

【OMOマーケティング事例】 コンビニエンスストアの無人店舗出店

営業チームでデジタル販促関連の担当をしております重村と申します。

先日は【デジタル販促】Vol1.ではOMOマーケティングとは何か?
Vol2.では海外OMOマーケティング事例、Vol3.では国内OMOマーケティング事例をご紹介させていただきました。本日は最近ニュースでも話題となったOMOマーケティングの事例についてご紹介を致します

■ファミリーマート 2024年までに無人店舗1000店舗出店へ

新聞やニュースでも多く報じられておりましたので、ご存知の方も多いかもしれません。

ファミリーマートは無人のコンビニエンスストア店舗を2024年度末までに約1000店舗を
出店すると発表をいたしました。
無人決済コンビニ1000店に ファミマ、24年度末まで 【共同通信】2021年9月10日



「無人店舗出店の背景は??」

人口減少や最低賃金の上昇により、小売業界では人の確保と人件費の負担が大きな課題となっている。これまでは店舗に人の常駐を求める規制ルールが足かせとなっていたが2020年にルールが緩和された。



「無人店舗の利点は??」

出店コストは従来型の数千万円より約20%高いものの、荷受けや商品補充時以外は店員が不要になり、人件費を大幅に減らすことができます。
また採算が取れなかったエリアへの出店や買い物難民などの社会的な課題の解消にもつながる。



「無人店舗はどんな仕組み??」

① 利用者は専用ゲートを通って店に入る。

② 天井に設置されたAIカメラや棚に設置された重量センサーが利用者の行動を追跡し、
  買い物行動を分析する。

③ 専用の決済端末の前に立つと商品名と金額がモニターに表示され、電子マネーや現金で支払う

④ 支払いが確認できなければゲートが開かず退店できない

商品のバーコードを読み取る手間もかからず、事前にスマートフォンアプリをダウンロードや、入店時に生体認証などをする必要もありません。
個人の特定につながる顔などの画像データはプライバシーに配慮し取得しない仕組みになっているようです。
無人店舗といっても商品補充など商品管理のスタッフが駐在し、専用決済端末でもリモートで監視を行い、アルコール販売では利用者の年齢確認も行い、店舗への同時入場者が10人程度と制限もあるようです。



「無人店舗に活用されている技術」

・天井に取り付けられたAIセンサーカメラ+決済システム

売り場の天井にはセンサーカメラが十数台取り付けられています。
それだけでも万引きの抑止効果になりますが、このAIセンサーカメラが無人店舗を成立させています。

① お客を追跡

② お客が商品を手に取る

③ 事前に登録された棚割りとセンサーカメラからの情報で手にした
  商品が何かをAIが判断

④レジで手に取った商品が表示

現在の技術での商品認識率(手に取った商品がレジで表示される確率)は95%と極めて高い確率となっているようです。



■最後に

今回ご紹介をしましたファミリーマートの事例も、
OMOマーケティングを考える上で参考になるものではないでしょうか。

もうすでに無人店舗を成立させる技術は完成しておりますので、数年以内には身近なものとなっていくのかもしれません。最新技術を活用することで、今まで解決できなかった課題を解決できるかもしれません。

最新技術を活用したツールやサービスの情報収集が自社のOMOマーケティングにおいて必要なことであるということを改めて感じていただけたのではないでしょうか。 

最後までお読みいただきありがとうございました。
拙い文章で恐縮ではございますが、今後も「デジタル販促」に関わる情報をお届けしていきたいと思います。

投稿者

重村

セールスプロモーション事業部 九州エリア 福岡支店長

重村

営業もしながら、東具のデジタル系サービスの担当もしております。
日々情報収集をモットーにしております!

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