株式会社東具　代表取締役社長の清水貴義です。

日頃より、東具に関わる皆様方には誠に感謝いたします。今年はコロナ禍ということもあり特に月日が早く経つと感じられる方も多いと思います。これは生活リズムの崩れや焦りや不満から起こる感情で、息抜きをするとか前向きな気持ちになることが大切だと思います。

さて、前回のコラムでも取り上げました大阪都構想ですが、11月1日の住民投票の結果により廃案となりました。その後の調査によると、有権者の中には自分なりに調べたり考えたりしたが結局メリット・デメリットがわかりにくいので反対に投票した人も多かったようです。また世代別で見ても高齢層で反対意見が多く若年層で賛成意見が多かったようです。そのうえで若年層の投票率が低かったことが廃案の要因とも言われています。

大阪都構想については廃案という結果にはなりましたが、今後はこれを機に大阪市民は都構想案に変わる新たなチャレンジをしなければなりません。特に若い世代の人が「自分ごと」として気持ちをもっていてほしいものです。

昨今では、様々な人が世間に向けて発信をすることが容易になり、また一般の人が情報を得やすくなっています。若い人でも活躍するYouTuberやInstagrammerが多数いて、それをチャンネル登録したりフォローするなど、情報との関わり方も変化しています。調べたいことはインターネットで何でも簡単に調べられる時代です。

しかし、簡単に調べられる情報が必ずしも正解かどうか疑問に感じます。つまり、発信者の中には承認欲求を満たすために過剰な表現をしたり、非道ではあるが合法だという蓑を被って儲け話を持ち掛けてくる無責任な内容なものもあるということです。

前者のケースはまだかわいいものですが、後者に関しては許されるものではありません。非道とは「人としてのあり方や生き方にはずれていること」という意味で、普通に考えて良くないことです。非道で無責任な発信者は巧みにWebサイトなどに情報を掲載するので、乗せられてしまう閲覧者もいるというのが事実です。特に知識や経験の少ない人や若年層がその発信者の被害に遭うというのが残念でなりません。

最近目にしたもので「退職代行業」というWebサイトがあります。

例えば、このコロナ禍で不安を抱えた新入社員は、現状から社会人としての不安を感じ転職を考えます。今どきの会社においてハラスメントに注意しているところは多いので、その新入社員にとっては特に辞める口実も無く会社に退職を申し入れしにくい。そこでWeb検索で退職代行業を見つけて依頼するというケースが流行っているようです。

本人からすれば3万円ほどで煩わしいと思われることが省けて便利なのでしょうが、対象の会社としては訳の分からない業者から一方的に社員の退職の連絡をされて迷惑極まりないでしょう。一昔前はブラック企業に対して弁護士や労働組合が介入してなんて話もありましたが、今の時代ブラックだろうがホワイトだろうが関係なく労働法を引っ提げて、情緒不安定な若者の心に入り込み本人との一切の対話を拒んで手軽に退職を手伝う代行業者を使うことが本当に正解なのでしょうか。

これからの未来で活躍してもらう若者たちに間違った選択をさせないように、常識ある経験や知識のある大人たちの方が普段から話しやすい関係を築き寄り添ってあげることが、いまの時代は必要なのかもしれません。