先日、大阪本社でタカラ防災様にご協力いただき消防訓練（総合訓練）を行いました。

総合訓練とは？

「消火訓練」「通報訓練」「避難訓練」の3つの部分訓練の要素を全て取り入れ、実際に火災が発生した状況を想定した訓練を総合訓練になります。消防訓練を行う時は、総合訓練か、または消火訓練と避難訓練を含む部分訓練のどちらを行う必要があります。

避難訓練

実際に非常ベルを鳴らし、社屋から屋外に避難する訓練を行いました。

非常ベルが鳴り、火災現場の確認を行い、至急、館内放送で火災の発生と避難を知らせます。
避難誘導班が各フロアで火災の発生を知らせ、避難の誘導を開始します。
初期消火班はフロアに設置してある消火器を持って避難します。
安全な場所へ避難し、各部署で点呼ののち副隊長に報告をします。

東具では各拠点ごとに自衛消防組織を作り、自衛隊長・副隊長の他、通報・初期消火・避難誘導・救護の役割を振り分けています。

消火訓練

水が入った訓練用の消火器を使って消火訓練を行いました。

【持ち運び中の注意事項】
・ピンは簡単に抜けてしまうのでピンを持って運ばない。（ピンが抜け、その状態で運び、途中でレバーを握って消火器の粉を噴射してしまい火災現場に到着するまでに粉がなくなって消火活動ができないという事例も発生している。）
・胸に抱えながら運ぶと、こけた時にけがをしやすいので注意が必要。

日常生活で消火器を実際に使うことはほとんどなく、使い方をきちんと把握されている方も少ないと思います。実際に火災が起き消火が必要になった時のために、消火訓練は消火器の使い方を体験するいい機会になります。

通報訓練

タカラ防災様のスタッフが消防署役として119番への通報訓練を行いました。
火災の通報時には次のようなことが聞かれると想定さるそうです。また、質問に対してわからない場合は「わからない」との答えでいいそうです。

①火事か救急かの確認
②場所の確認
③目標になる建物の確認（住所が確認できなかった場合は重要）
④何階建ての建物のどの部分が燃えているか
⑤けが人と逃げ遅れの有無
⑥初期消火の有無
⑦通報者の名前と連絡先

通報訓練では落ち着いて通報訓練を行えますが、実際の火災が起きた場合は、焦りから普段できていることができなくなるので注意が必要です。
社屋で火災発生の想定で訓練を行いますが、実際の火災はどこで起きるかわかりません。自宅が火事になることもあれば、外出先で火災に遭遇することもあります。どのような場所で火災が起きてもすぐに消防に通報し火災発生の正確な情報を伝えることが大切です。

消防訓練が必要な理由

消防法では特定の用途で使用されている建物や一定以上の大きさの事業所や建物では統括防火管理者を置き、消防訓練を行うよう義務付けられています

消防法第8条では多数の人が出入りする建物は防火管理者を置き、消防訓練や防火管理をする必要があるとしています。

飲食店やホテル、百貨店やショッピングモール、病院、福祉施設、地下街などの特定用途防火対象物（収容人員が30人以上、一部福祉施設などは10人以上）、オフィスや倉庫など非特定用途防火対象物（収容人員が50人以上）が対象の建物になります。
さらに、高層ビルや雑居ビルのように、複数のテナントが入っている場合は、核テナントの防火管理者を統括する統括防火管理者を置いて管理する必要があります。

消防訓練は特定用途防火対象物では年2回以上、非特定用途防火対象物では年1回以上となっています。

火災の被害を最小に抑えるため

万が一、会社で火災が起きた場合でも、避難や初期消火を適切かつ迅速に行うことができれば、被害は最小限に抑えることができるかもしれません。
火災が起き、被災した場合の損害は、自社だけでなく取引先の顧客にも及びます。例えば、「受注していた案件の納期が間に合わなくなる」「預かっていた商品が火災により焼失してしまう」など様々な損失が考えられます。金銭的なダメージ以外にも人的損失や会社の信頼失墜などの様々なダメージが想定されます。
企業として、被害を最小限に抑えることは事業の継続・早期復旧を図るためにも大切です。

企業として安定した事業活動を継続していくためにも定期的に消防訓練を行う必要があります。